経営事項審査 Q&A
経営事項審査 Q&A
お答えします
調べられます。一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）が運営する「経営事項審査結果の公表」で、建設業許可番号または商号名称から検索できます。国土交通省と都道府県からの委託による公表で、誰でも無料で使えます。載っているのは、審査基準日から1年7ヶ月の有効期間内にある直近の結果です。結果通知書が出てから約1ヶ月間は審査行政庁の最終確認のための保留期間で、その間は検索しても出てきません。総合評定値の高い順に並べる一覧表示やデータの提供は行われていません。
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一解説
経営事項審査（経審）は、建設業法27条の23のとおり、公共性のある工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です。その結果は、誰でも見られる形で公表されています。一般財団法人建設業情報管理センター（CIIC）が運営する「経営事項審査結果の公表」（http://www7.ciic.or.jp/）で、誰でも検索できます。
CIIC の案内のとおり、この公表は国土交通省と都道府県からの委託を受けて行われています。趣旨は、競争参加者を選ぶ手続きの透明性を高めて公正さを確保すること、企業情報を開示して相互監視による虚偽申請の抑止力を活用することです。共同企業体の相手を選ぶとき、下請の体制を確かめたいとき、同業の水準を知りたいときに使われます。
同じ案内は、商用利用、出版、不特定または多数への二次配布と、加工や変更をしてそれらを行うことを、趣旨に反する行為として控えるよう求めています。自社の判断材料として見るための仕組みです。なお、このページは http で提供されています。
一つは許可番号検索です。大臣知事コード（半角2桁）と許可番号（半角6桁）を入力して検索します。大臣知事コードは、国土交通大臣許可が00、都道府県知事許可は北海道の01から沖縄県の47まで、画面に一覧が出ています。最大10件まで一度に検索できます。北海道知事許可は振興局ごとの番号体系のため、画面の許可番号変換表に基づいて入力します。
もう一つは商号名称検索です。カナまたは漢字の商号名称と、大臣知事区分を入力します。区分が分からないときは「全て」を選ぶと、すべての審査行政庁の結果を対象に検索されます。カナで検索するときは、カブやユウのような法人の種類を表す語は入力しません。漢字で検索するときは、（株）や（有）の略号は省略できますが、入力するなら位置を正しくする必要があります。案内は、（株）日本道路と日本道路（株）は区別される、と例を挙げています。
結果の一覧から「詳細」を開くと、業種ごとの評点が PDF で表示されます。CIIC は、情報セキュリティと二次利用の濫用防止のため、HTML 形式から PDF 形式での公表に変更したと説明しています。詳細の表示には画像認証があり、表示された画像の文字を入力します。
検索の対象は三つの条件で絞られています。有効期間内のもの、有効期間内に2回受審している場合はその直近のもの、そして行政庁による最終審査のため一定期間を経過したもの、です。有効期間は審査基準日から1年7ヶ月で、これは建設業法施行規則18条の2が公共工事の契約に求める受審の時期と同じ幅です。過去の結果は、有効期間を過ぎると公表の対象から外れます。
「該当なし」と出るときは、入力が正しくないほか、経営事項審査を受審していない、受審中である、行政庁による最終審査のため公表保留期間中である、といった場合が考えられます。CIIC の案内によると、建設業許可を受けているだけでは公表されず、経営事項審査の結果通知を受けた場合に公表されます。受審中かどうかは各審査行政庁で扱う事柄で、CIIC では分かりません。
結果通知書が出てからの時間差も決まっています。結果通知書を受け取ってから約1ヶ月間は、審査行政庁による最終確認のための公表保留期間で、それが経過したあとに公表されます。決算日から数えると、申請の時期や審査の状況によりますが、目安として半年後くらいから公表されます。データは毎日更新されています。
詳細画面には、業種ごとの結果が並びます。会社全体をひとつの数で表す項目はなく、業種ごとの最終的な評価が総合評定値（P）です。建設業法27条の29のとおり、総合評定値は経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があったときに通知されるものですので、請求していない会社の欄には表示されません。
検索結果には「新旧区分」が表示され、公表されている結果が改正前の基準か改正後の基準かを見分けられます。令和8年7月1日施行の改正で点数の付け方が動いていますので、他社と比べるときは同じ区分の結果どうしで見てください。
平均点については、CIIC は算出していませんが、平均点は700点前後になるように制度設計されている、と案内しています。評点の意味や計算方法そのものは、国土交通省や都道府県のページで確かめる事柄です。
総合評定値の高い順に並べるランキング形式の表示や、一覧での表示はできません。許可番号検索と商号名称検索だけです。他のサイトに載っている売上高や評点のランキングについて、CIIC はデータの提供を行っていないと明言しています。
自社の結果も、同じ仕組みで公表されます。経営事項審査の結果通知を受けると、原則として公表されます。どの登録経営状況分析機関で経営状況分析を受けたかは関係なく、すべて公表の対象です。
公表の時期を早めることはできません。CIIC は、公表保留期間の経過後に公表することで各審査行政庁から委託を受けているため、と説明しています。電子入札の受付と公表の有無は関連しない、とも案内しています。
公表されている内容に誤りがあると思うときは、結果通知書を発行した審査行政庁に問い合わせます。公表されているデータは各審査行政庁が入力したものをそのまま表示しているためです。結果を削除してほしい場合も、CIIC は行政庁の委託で公表しているため、受審した審査行政庁に相談することになります。
経審を受ける側の手続き、受付の日程、提出先は都道府県ごとに違います。お住まいの都道府県のページに、受付日程と提出先、電子申請の呼称をまとめています。
※本記事は制度の一般的な説明です。個別の事情への当てはめは、行政書士または許可行政庁（都道府県の建設業担当課・地方整備局等）にご確認ください。
二一次情報
建設業法 第27条の23（経営事項審査——公共工事を直接請け負おうとする建設業者が受ける審査）
第二十七条の二十三 公共性のある施設又は工作物に関する建設工事で政令で定めるものを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、国土交通省令で定めるところにより、その経営に関する客観的事項について審査を受けなければならない。
２ 前項の審査（以下「経営事項審査」という。）は、次に掲げる事項について、数値による評価をすることにより行うものとする。
一 経営状況
二 経営規模、技術的能力その他の前号に掲げる事項以外の客観的事項
３ 前項に定めるもののほか、経営事項審査の項目及び基準は、中央建設業審議会の意見を聴いて国土交通大臣が定める。
建設業法 第27条の29（総合評定値の通知——請求があつたとき）（抜粋）
第二十七条の二十九 国土交通大臣又は都道府県知事は、経営規模等評価の申請をした建設業者から請求があつたときは、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、当該建設業者に対して、総合評定値（経営状況分析の結果に係る数値及び経営規模等評価の結果に係る数値を用いて国土交通省令で定めるところにより算出した客観的事項の全体についての総合的な評定の結果に係る数値をいう。以下同じ。）を通知しなければならない。
２ 前項の請求は、第二十七条の二十五の規定により登録経営状況分析機関から通知を受けた経営状況分析の結果に係る数値を当該建設業者の建設業の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事に提出してしなければならない。
建設業法施行規則 第18条の2（経営事項審査の受審——契約日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降）
第十八条の二 法第二十七条の二十三第一項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の一年七月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならない。
CIIC「経営事項審査結果の公表」トップ（検索対象＝有効期間内・直近・行政庁の最終審査のため約１ヶ月経過後／公表は国土交通省と都道府県からの委託・二次配布の禁止）（抜粋）
１．
このサービスで検索対象となる情報は以下のものとなります。
・有効期間内（審査基準日から１年７ヶ月）のもの。
・有効期間内に２回受審している場合、直近のもの。
・行政庁による最終審査のため、一定期間（約１ヶ月）を経過したもの。
２．
このサービスは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｄｇｅで正しく動作することを確認しています。なお、他のブラウザ等をご使用の場合は、印刷できないことや画面が表示されないことがあります。
経営事項審査結果の公表に関する注意事項
経営事項審査結果の公表は、国土交通省及び都道府県からの委託を受け行っています。
これは、競争参加者選定手続の透明性の一層の向上による公正さの確保、企業情報の開示
や相互監視による虚偽申請の抑止力の活用といった趣旨に基づいて行っているものです。
この趣旨に反する以下の行為はご遠慮下さい。
・商用利用、出版、不特定または多数に対する二次配布
・加工、変更して商用利用、出版、不特定または多数に配布する行為
CIIC「経営事項審査結果の公表」許可番号検索の画面（大臣知事コード２桁＋許可番号６桁・最大１０件・「該当なし」の理由）（抜粋）
大臣知事コード（半角２桁）・許可番号（半角６桁）を入力し、検索開始ボタンをクリックして下さい。
“該当なし”が表示された場合には、以下のことを確認して下さい。
・大臣知事コードは、正しいですか
→
数字２桁で指定してください。
・北海道知事許可の場合
→
許可番号変換表に基づいて、許可番号を入力して下さい。
また、以下の事項に当てはまる場合にも“該当なし”が表示されます。
・有効期間（審査基準日から１年７ヶ月）を過ぎているもの。
・行政庁による最終審査のため、一定期間（約１ヶ月）を経過していないもの。
CIIC「経営事項審査結果の公表」商号名称検索の画面（カナまたは漢字の商号名称＋大臣知事区分・（株）の位置は区別・「該当なし」の理由）（抜粋）
カナ・漢字のいずれかの商号名称と大臣知事区分を入力し、検索開始ボタンをクリックして下さい。
“該当なし”が表示された場合には、以下のことを確認して下さい。
カナ検索の場合
・カブ、ユウ等を入力してはいませんか？
→
カナ検索の場合には入力しないで下さい。
・直音と拗音・促音の区別はしません。（ニッポンとニツポンは同等に扱われます。）
漢字検索の場合
・㈱、㈲等を入力してはいませんか？
→
法人の種類を表す略号は省略可能です。
入力する場合は（株）、（有）等のカッコも全角で入力して下さい。
・（株）、（有）等の位置は正しいですか？
→
（株）日本道路 と 日本道路（株）は区別されます。
※ ＪＩＳ漢字コードの第一～第四水準以外の漢字（髙、靑等）は「＊」で登録されている場合があります。
また、以下の事項に当てはまる場合にも“該当なし”が表示されます。
・有効期間（審査基準日から１年７ヶ月）を過ぎているもの。
・行政庁による最終審査のため、一定期間（約１ヶ月）を経過していないもの。
CIIC「経営事項審査結果の公表」よくある質問（有効期間１年７ヶ月・公表保留期間約１ヶ月・決算日の半年後が目安・毎日更新・ランキング表示不可・データ提供なし・PDF 表示の理由 ほか）（抜粋）
（問１－１）経営事項審査とはなんですか？
国や地方公共団体などが発注する公共工事に入札する際に必要な審査です。
従って公共工事を請け負う必要がなければ、経営事項審査を受審する義務はありません。
（問１－３）経営事項審査結果に有効期間はありますか？
審査基準日から１年７ヶ月が経営事項審査結果の有効期間です。
（問１－４）審査行政庁とはなんですか？
建設業許可を受けている行政庁です。
国土交通大臣許可であれば国土交通省（各地方整備局）、都道府県知事許可であれば都道府県庁となります。
（問２－１）経営事項審査結果通知書を受け取ったのですが、いつ公表されますか？
経営事項審査結果通知書を受け取ってから約１ヶ月間は審査行政庁による最終確認のための公表保留期間となり、それが経過した後に公表されます。
（問２－２）決算日からどれくらいで経営事項審査結果が公表されるのですか？
経営事項審査の申請時期、審査状況などにより異なりますが、目安として決算日の半年後くらいから公表されます。
（問２－３）過去の経営事項審査結果は公表されていますか？
有効期間内で直近の経営事項審査結果が公表対象になります。
（問２－４）建設業許可を受けていて、経営事項審査結果が公表されていないのはなぜですか？
建設業許可を受けているだけでは経営事項審査結果は公表されません。
経営事項審査結果通知を受けた場合に公表されます。
（問２－５）いつから経営事項審査結果の公表を行っているのでしょうか？
平成１０年１２月よりＣＩＩＣのホームページで経営事項審査結果の公表を行っています。
（問２－６）公表されるデータはどのくらいの頻度で更新されているのですか？
データは毎日更新しています。
（問２－７）経営事項審査結果通知を受けると公表されるのですか？
原則公表されます。
（問２－８）経営状況分析をＣＩＩＣ以外で行った場合は公表されないのですか？
どちらの経営状況分析機関で経営状況分析を受けても全て公表対象となります。
（問３－２）総合評定値の高い順のランキング形式等、一覧での表示はできますか？
「許可番号検索」または「商号名称検索」のみとなります。
（問３－３）「該当なし」と表示されるのはどのような理由が考えられますか？
「該当なし」と表示されるのは
・入力が適切でない。
・経営事項審査を受審していない。
・経営事項審査を受審中。
・行政庁による最終審査のため公表保留期間中。
などの場合が考えられます。
（問３－５）先日まで経営事項審査結果が公表されていましたが、本日検索を行うと「該当なし」となるのはなぜですか？
審査基準日から１年７ヶ月の有効期間を経過すると公表対象外となります。
（問４－２）公表されている経営事項審査結果が、改正以前の基準か改正以降の基準か見分ける方法はありますか？
検索結果に「新旧区分」が表示されますので、どちらの基準か判断いただけます。
（問４－４）総合評定値（Ｐ）の平均点を知りたいのですが？
ＣＩＩＣでは平均点の算出はしておりませんが、平均点は７００点前後になるように制度設計されています。
（問４－５）会社そのものの総合評価のような項目はないのでしょうか？
会社全体の評価を表す項目はありませんが、業種毎の最終的な評価は総合評定値（Ｐ）となります。
（問５－１）公表されている経営事項審査結果に誤りがあるので修正してほしいのですが？
公表されている経営事項審査結果は、各審査行政庁が入力したデータをそのまま表示しています。
公表されている内容に疑問点等がある場合には、経営事項審査結果通知書を発行した審査行政庁にお問い合わせください。
（問５－２）経営事項審査結果が公表されていないと、電子入札の受付ができないので、公表時期を早めてほしいのです
が？
経営事項審査結果の公表と電子入札の関連はありません。
なお、経営事項審査結果は公表保留期間経過後に公表することで各審査行政庁から委託を受けているため、公表時期を早めることはできません。
（問５－３）他のサイトで、売上高や評点のランキング等が掲載されていますが、ＣＩＩＣからデータを提供しているのでしょう
か？
データ提供は行っておりません。
（問５－４）公表されている経営事項審査結果をデータで提供してほしいのですが？
データ提供は行っておりません。
（問５－９）なぜ詳細画面をＰＤＦで表示するようにしたのですか？
情報セキュリティの観点、二次利用の濫用防止のため、ＨＴＭＬ形式からＰＤＦ形式での公表に変更させていただきました。
※引用は原文のままです。読みやすさのため改行位置を調整し、一部を抜粋している箇所があります。最新の内容は必ず出典元のページでご確認ください。
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